◆市街化区域内の農地転用(第３条の権利移動は対象外)については、あらかじめ農業委員会に届出て転用する場合には、転用許可は不要となります。

※ 「市街化区域」とは、都市計画法で定められた区域で、「すでに市街地を形成している区域及び10年以内に優先的にかつ計画的に市街化を図るべき区域」とされています。このため、市街化区域内の農地の転用は「届出」で足りる扱いになっています。

 【注意】農地法第３条の権利移動(農地の貸し借りや売り買い）の対象となる農地は、すべての農地です。したがって、市街化区域内の農地であっても許可を受けなければなりません。　

【届出手続等】

 ■ 届出者：農地を転用する者

 ■ 届出先：当該農地を管轄する農業委員会

 ■ 届出書類：農地転用届出書

 ■ 添付書類

・土地の位置を示す図面

・土地の登記事項証明書（全部事項証明書）

※相続等による権利移転がなされていない場合には、戸籍謄本（除籍謄本含）、その他の書類の提出が必要。なお、農業委員会からは、相続登記を先行することを求められる場合もあります。

・当該農地が賃貸借の目的になっている場合は、解約等の許可があったことを証する書面

◆市街化区域外の農地の転用については、都道府県知事又は農林水産大臣の許可が必要となります。

※「市街化区域外」とは、都市計画法で定められた区域を除く全ての区域であり、この場所における農地が対象となります。 

● 許可基準は、前述の【立地基準】及び【一般基準】により判断されます。 

【届出手続等】

■申請者：農地を転用する者

■申請先

◯農地が４㌶以下の場合

➡市町村農業委員会経由・都道府県知事へ提出

◯農地が４㌶を超える場合 

➡都道府県知事経由・農林水産大臣へ提出 

■ 申請書類：許可申請書、誓約書、理由書

■ 添付書類  

※ 以上の具体的な添付資料は、「農地法関係事務処理要領」によります。